配偶者居住権ってどんなもの?

配偶者居住権は、2020年4月から運用が始まった制度です。

相続が発生してから終身住み続けられる「配偶者居住権」と最低6ヶ月間は無償で自宅に住み続けられる「配偶者短期居住権」の2種類あります。

1.配偶者居住権

従来は相続人(妻と子1人)が3千万円の自宅と3千万円の現金を相続する場合、妻と子の権利は二分の一ずつなので妻が住み慣れた家を相続する場合、妻が家(3千万円)、子が現金(3千万円)というように分けていました。

すると妻は現金を相続できなかったので、他に収入がないと生活に困るでしょう。。

しかし、「配偶者居住権」を使えば、妻は3千万円の自宅に住む権利、子は所有する権利、そして現金は半分の1,500万円ずつに分けることが可能になりました。

「配偶者居住権」は所有者がOKすれば他人に貸すこともできます。また登記もできるので、たとえ第三者に建物の所有権が渡っても妻は居住権を主張できるのです。

配偶者居住権を取得したらできるだけ早く登記手続をしておきましょう!

「配偶者居住権」は夫が遺言に残すか、相続人全員による遺産分割協議での合意が必要ですが、合意に至らなかった場合でも家庭裁判所で認めてもらうことが可能です。

特徴

  1. 「配偶者居住権」は若い人ほど、長く住めるから評価が高くなります。
  2. 「配偶者居住権」と「所有権」の評価の分岐点は65歳と言われています。

若い人は所有権を取得して、後で自宅を売却して老人ホームに入るという選択肢を残しておくのもいいでしょう。

反対に65歳以上だと、「配偶者居住権」は低く評価されるので現金がたくさん手元に残ると安心ですね。

注意点

  1. 「配偶者居住権」は配偶者が亡くなった時点でそこに住んでいることが条件なので、別居している夫婦に認められません。
  2. 「配偶者居住権」は第三者に賃貸するときは所有者の承諾が必要です。
  3. 「配偶者居住権」は第三者に売ることができません。ただし「配偶者居住権」を放棄することで利益を受ける所有者からお金を支払ってもらうことは可能です。

もし所有者から支払ってもらえなければ、老人ホームに移ろうとしても売却による入居費にあてられないので十分お気をつけくださいね。

2.配偶者短期居住権

残された配偶者が居住していた建物が、被相続人によって他の相続人や第三者に遺贈された場合や遺産分割の協議の対象になっていても、最低6か月間は無償で建物に住み続けることができる権利です。

ただし配偶者居住権と違って、配偶者短期居住権は登記することができません。6か月間以内に転居先を見つけるようにしましょう。

まとめ

配偶者居住権はとてもいい制度だと思います。

だけど、デメリットもありますので事前によくよく調べてからお使いくださいね

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