所有者不明土地関連法の施行期日決定

所有者不明土地関連法の施行期日について

令和3年4月、相続登記義務化の改正法が成立しましたが、12月になりいよいよ施行期日が決まりました。

■民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)
■相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)

上記法律は、所有者不明土地の発生予防と利用の円滑化の両面から総合的に民事基本法制を見直されたものです。

令和3年4月時点で施行期日は決まってませんでしたが、12月に決まり公表されました。

相続登記の申請義務化

相続人申告登記の創設などの負担軽減策・環境整備策を併せて導入

 令和3年4月時点・・公布後3年を超えない範囲内で政令で定める日

 令和3年12月時点・・ 令和6年4月1日施行

土地利用に関連する民法の規律の見直し(土地利用の円滑化)

① 財産管理制度の見直し
・ 所有者不明土地管理制度、管理不全土地管理制度等の創設
② 共有制度の見直し
・ 共有者不明の共有地の利用の円滑化
③ 相隣関係規定の見直し
・ ライフラインの設備設置権等の規律の整備
④ 相続制度の見直し
・ 長期間経過後の遺産分割の見直し など

 令和3年4月時点・・公布後2年を超えない範囲内で政令で定める日

 令和3年12月時点・・ 令和5年4月1日施行

土地を手放すための制度の創設(発生予防)

相続土地国庫帰属制度の創設

相続等により土地の所有権を取得した者が、法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度を創設

 令和3年4月時点・・公布後2年を超えない範囲内で政令で定める日

 令和3年12月時点・・ 令和5年4月27日施行

※法務省民事局HP参照

注意住所等の変更登記の申請義務化
住所等の変更登記の申請義務化につき、住基ネット等から取得した情報に基づいて、登記官が職権的に変更登記をする方策の導入については、施行期日が未確定のようです。

まとめ

特に 相続土地国庫帰属制度 については、土地の利用ニーズが低下し、土地を相続したけど手放したい人や、 相続によって土地を取得したけど負担が大きく、管理できない人が増えているのを解消するための制度のようです。

ただし、相続等により取得した土地の所有権を国庫に帰属させるには、審査手数料のほか、10年分の土地管理費相当額の負担金を納付する必要があります。

※現状の国有地の標準的な管理費用(10年分)は、粗放的な管理で足りる原野約20万円、市街地の宅地(200㎡)約80万円

しかも以下のような土地は対象外です。

  1. 建物や通常の管理又は処分を阻害する工作物等がある土地
  2. 土壌汚染や埋設物がある土地
  3. 崖がある土地
  4. 権利関係に争いがある土地
  5. 担保権等が設定されている土地
  6. 通路など他人によって使用される土地

ある程度価値のある土地をお金を払って国にもらってもらうというイメージでしょうか?

国庫帰属といっても費用がかかるので注意しましょう!

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