デジタル給与ってどんなもの?

 政府の規制改革推進会議の作業部会は5日、解禁が議論されている給与のデジタル払いについて関係団体へのヒアリングを実施した。制度を扱う厚生労働省や慎重な姿勢を示す連合や全国銀行協会などから意見を聞いた。厚労省は近く具体的な制度案を示し、2021年度のできる限り早期に実現する方針を説明した。
 この仕組みを巡っては、2020年7月に閣議決定した成長戦略で「20年度できるだけ早期の制度化を図る」と明記された。厚労省は労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論を進めてきたが、連合が慎重な姿勢を崩さず、20年度中の制度化は実現しなかった。
 デジタル給与では賃金が現金手渡しや銀行振り込みではなく、キャッシュレスサービスに入金されるようになる。「PayPay(ペイペイ)」や「楽天ペイ」などに振り込まれるイメージで、キャッシュレス化が進むなかニーズが高まっているとされる。

2021/04/06 日本経済新聞 朝刊より

菅政権が掲げる政策の1つにデジタル化の推進がありますが、いよいよキャッシュレス化の波がきてますね!

かつて日本は夫が外で働き、妻が家を守るというのが主流の時代がありました。

その頃夫の給与は給料袋に入った現金で、妻に手渡すと「ははーっ」とありがたがられたものです。(多分)

それが銀行振り込みに変わって、キャッシュカードを妻が持とうものなら「夫のものは自分のもの、自分のものは自分のもの」とばかりに、みるみる夫の権威性が失われていったような気がします。

もちろんキャッシュカードをしっかり自分で管理しているダンナさまは別ですが・・・今は夫婦共稼ぎが主流、昔ほどの権威性はなくなっていると思います。

そして今まで銀行口座に振り込まれた給与を基に1ヵ月の生活資金をやり繰りしてきましたが、銀行への給与振り込みがさらに新しくなりそうです。

それがデジタル給与です。

デジタル給与(PayPay、LINEペイ等への入金)のメリットとデメリットをあげてみました。

メリット

  • ATMに行く回数が減る、手間や時間が減る
  • 引き出し手数料が発生しない
  • 買い物にすぐ使える
  • 家族や友人にATMを使わずに送金できる
  • 外国人労働者が銀行口座を開設する必要がなくなる

デメリット

  • 資金移動業者がつぶれた時の保証が整ってない
  •  (保証業者や保険会社を活用する案が有力)
  • 銀行の間接金融としての役割が消失する懸念
  • 公共料金や家賃の対応が遅れそう?

デジタル給与でスマホが故障したときはどうするの?と思いましたが、銀行口座とデジタル給与の併用が可能なようです♪

すぐに使わないお金や口座引き落としのものは銀行口座へ。使う予定があるものはデジタル給与で受け取ると便利になると思いませんか?

また、ペイロールカード(給与の振り込み先として機能するカード)も同時に発行されると言われています。スマホではなくATMからでも現金の引き出しが可能になるとスマホが使えない時もより安心ですね。

まとめ

他の先進国よりキャシュレス化が遅れているうえに、現在の銀行口座払いでは、外国人労働者が国内に銀行口座を開設することが難しく、銀行振り込み以外の賃金支払い手段が求められることからデジタル給与案が進んだようです。

若い人が減って、超高齢化社会を迎える日本・・外国人労働者との共存は必須ですよね。

老後資金も自分でしっかり準備する必要があります。自動的にNISAやiDeCoにも振り込むよう設定して、キャッシュレス化の波にうまく乗っていきましょう

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