相続税を引き下げたい人必見!おススメの対策8選

相続税の基礎控除とは?

相続税の計算上で対象になる遺産から差し引ける金額のことで、相続する遺産額が基礎控除を超える場合は税務署への申告と相続税の納税が必要です。しかし、遺産額が基礎控除額以下なら、申告も納税も不要です。

計算式:「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」

遺産額が基礎控除を大幅に超える場合は、税金を引き下げる対策をしておいた方がよいでしょう。おススメの対策8選です。

1.暦年贈与を活用する

年間110万円以内なら非課税で贈与できます。

暦年贈与を行うときの注意点

毎年同じ相手に同じ金額を贈与すると連年贈与とみなされます。その場合、税率が上がり高額の税金がかかるので注意が必要です。

連年贈与にならないためには

①毎年同じ日に振り込まない

②年によっては110万円以上贈与し贈与税を納める

③子どもの入学、進学、卒業にあわせて贈与する

④金額をバラバラにする

など工夫して連年贈与でないことを証明できるようにしておきましょう。

あるいは手数料はかかりますが、金融機関の「暦年贈与信託」を利用する方法もあります。

贈与する際には、ちゃんと「贈与契約書」を作成し、受け取った人が印鑑、通帳を保管して自由に使える状態にしておくことも大事です。

法定相続人については、基礎控除の年間110万円以下の贈与でも相続開始前3年以内の贈与は相続財産になってしまいます。

そのためにも生前贈与は、元気なうちに早くからスタートしましょう!

【参考】法定相続人
1.配偶者
2.死亡した人の子供
 その子供が既に死亡しているときは、その子供の直系卑属(子供や孫など)が相続人
 子供も孫もいるときは、死亡した人により近い世代である子供の方を優先する
3.死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)
 父母も祖父母もいるときは、死亡した人により近い世代である父母の方を優先する
 3.の人は、2.の人がいないとき相続人になる
4.死亡した人の兄弟姉妹
 その兄弟姉妹が既に死亡しているときは、その人の子供が相続人
 4の人は、2.の人も3.の人もいないとき相続人になる
なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされ、内縁関係の人は相続人に含まれない

2.生命保険を活用する

生命保険の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」です。

生命保険の非課税限度額に余裕がある場合は、相続人を受取人に指定して一時払い終身保険等へ加入しましょう。

生命保険を活用するときの注意点

①相続を放棄した法定相続人も数に含める

②被相続人に養子がある場合、法定相続人の数に含める養子の数は次の人数まで

  • 被相続人に実子がある場合…1人まで
  • 被相続人に実子がない場合…2人まで

ただし、特別養子縁組で養子となった者、配偶者の実子で養子となった「連れ子養子」、「代襲相続人」は実子とみなされ人数制限はありません。

3.養子を活用して基礎控除額を増やす

孫や実子の配偶者を養子にすると以下のメリットがあります。

  • 相続税の基礎控除額(1人あたり600万円)が増える
  • 生命保険の非課税額(1人あたり500万円)が増える
  • 死亡退職金の非課税額(1人あたり500万円)が増える

ただし、養子となった孫の相続税額は2割加算されます。

4.教育資金一括贈与の特例を活用する

祖父母から30歳未満の子や孫へ、教育のための資金を1,500万円(うち塾や習い事などの学校等以外への支払いは500万円)まで非課税で贈与できる特例制度です。

教育資金の一括贈与を行う際の注意点

①金融機関で手続きが必要

②教育資金の一括贈与は、贈与から経過した年数にかかわらず贈与者死亡時の残高が相続財産に加算される
③受贈者が孫・ひ孫等の場合、相続税額に2割加算される

5.結婚・子育て資金贈与の特例を活用する

子の結婚・子育てのための資金1,000万円(うち結婚式等の費用は300万円)まで非課税で贈与できる特例制度です。

結婚・子育て資金の一括贈与を行う際の注意点

①金融機関で手続きが必要

②50歳満了時に残高があれば、贈与税の課税対象になる

③50歳満了時までに贈与者が亡くなった場合の残高も相続税の課税対象になる(※一部例外あり)

④受贈者が孫、ひ孫等の場合、相続税額に2割加算される

⑤平成31年4月1日以後の贈与において、前年分の所得税にかかる合計所得金額が1,000万円を超えると本制度は使えない

6.配偶者特別控除を利用する

20年以上の夫婦間で居住用の不動産を贈与する場合、「贈与税の配偶者控除」が受けられます。

自宅や住宅資金、土地などの居住用不動産を贈与するときに限り2,000 万円が控除され、基礎控除の110万円と合わせて 2,110万円まで非課税になります。

配偶者特別控除を利用する際の注意点

土地の名義変更に伴い費用がかかるので、費用をかけても配偶者に贈与したほうが有利かどうか確認が必要です。

7.住宅取得等資金にかかる贈与税の非課税措置を活用する

20歳以上の子や孫が住宅購入やリフォームを行うとき、住宅資金の援助すると一定額まで非課税になります。

住宅取得等資金に係る贈与を行う際の注意点

住宅用の家屋の新築等に係る対価等の額に含まれる消費税等の税率が10%の場合

締結日:令和3年4月1日~令和3年12月31日省エネ等住宅左記以外の住宅
1,500万円1,000万円

上記以外の一般の住宅用家屋


締結日:令和3年4月1日~令和3年12月31日
省エネ等住宅左記以外の住宅
1,000万円500万円

①直系尊属対象ため、配偶者の父母(祖父母)からの贈与は適用できない

②特例措置を受けるための3つの要件
 ・贈与を受ける人のその年の合計所得金額が1,000万円以下であること
 ・新築・増改築ともに床面積が40㎡以上240㎡以下であること
 ・居住スペースが床面積の2分の1以上であること

③土地の贈与は非課税制度の対象外

④贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅等の引渡しを受ける

※住宅取得資金贈与は暦年贈与の基礎控除110万円か相続時精算課税制度の特別控除2,500万円とも併用可能です。

8.相続時精算課税制度を活用する

相続時精算課税制度とは「親が子や孫に生前贈与したとき、2,500万円までは贈与税を払わなくていいけど、親が亡くなって残りの財産を相続したとき、相続した財産と贈与された財産を加算して相続税を計算する」という制度です。

相続時に加算される贈与財産の額は、贈与時点での評価額なので、都市開発事業計画が決まっていて明らかに値上がりが期待できそうな土地なら、この制度を利用したほうが有利になるでしょう。

反対に生前贈与で評価額2,500万円の土地を贈与した場合、相続時までに1,500万円まで値下がりすれば、贈与時の2,500万円で相続税が計算されるので余分な税金を払うことになってしまいます。

相続時精算課税制度を使う時の注意点

①相続時精算課税制度を選択すると暦年課税が使えなくなる

②小規模宅地等の特例が受けられない

③相続時に課税される
相続時精算課税制度は贈与時に2,500万円まで贈与税がかからなくても、相続時に贈与を受けた財産が相続財産として加算されるので、相続時に相続税を支払うのが明らかな場合はあまり意味がありません。

※この制度にはデメリットもあるので将来的に得か損かの判断が必要です。判断については相続に強い税理士に相談すると安心でしょう。

まとめ

節税対策は元気なうちに早くから始めるのが一番大事です。

うまく節税して、家族みんなが幸せに暮らせますように

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